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ボートレースの歴史と社会貢献
— 売上の何%が公共事業に？

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1. ボートレースの起源 — 戦後復興期

ボートレース（競艇）は、 1951年に「モーターボート競走法」が成立 し、 1952年4月に第1回が大村競艇場で開催されたのが起源で御座る。

当時の日本は、戦後復興の真っ只中。 国家財政は破綻寸前 、 海運・造船業も衰退していた。 そんな中、 「公営ギャンブルで国民から資金を集め、それを公共事業に充てる」 という発想で生まれたのが、ボートレースで御座る。

この発想は、戦前から存在していた 競馬・競輪 の延長線上にある。 競馬（1948年に新法成立）・競輪（1948年成立）に続いて、 海と船の競技として ボートレースが追加された形で御座る。

2. 笹川良一と日本船舶振興会

ボートレース誕生の中心人物は 笹川良一（ささがわりょういち、1899-1995） 。 政治家・実業家で、 「モーターボート競走法」の成立に尽力した。

1962年、 笹川は 「日本船舶振興会」 を設立（現「公益財団法人 日本財団」）。 これは ボートレースの売上の一部が流れ込む受け皿 として機能し、 国際協力・福祉・海洋開発などに資金を提供する組織で御座る。

現在の日本財団は、 世界最大級の慈善団体の一つ 。 年間予算は数百億円で、開発途上国の支援、ハンセン病撲滅、海洋環境保全など、グローバルな社会課題に取り組んでおる。

3. 売上の流れ — 25%テラ銭の行き先

ボートレースの売上から徴収される テラ銭25% 。 これは具体的にどこに流れているのか。

つまり、 1,000円の舟券を買うと、約60〜70円が公共事業 に流れている計算。 これは 競馬（25-30%）・競輪（25%）と同じ仕組み で、 公営ギャンブル全体に共通する。

4. ボートレース由来の社会貢献

年間で 約100〜150億円 がボートレース由来の社会貢献金として使われておる。 主な用途：

特に有名なのは、 「ハンセン病撲滅」 への取り組み。 日本財団は数十年にわたって世界各国でハンセン病の啓発・治療支援を続け、WHO（世界保健機関）の主要パートナー として認められておる。

5. 全国24場の歴史

現在の24競艇場は、戦後に順次開設されていった。 主な場の開設年：

各場は、 地元自治体（市・区など）が施行者 となって開催されておる。 つまり、 ボートレースの売上は その自治体の貴重な財源 になる。

6. 業界の現状 — 売上と来場者

2020年代のボートレース業界は、 過去最高売上 を更新し続けている。

• 2023年度の総売上: 約2.4兆円
• 競馬の総売上: 約3.4兆円（参考）
• 競輪の総売上: 約1.0兆円（参考）

ボートレースの伸びは テレボート（ネット投票）の普及 が大きい。 場に足を運ぶ来場者は減っているが、ネット経由の購入が急増しており、 全体売上は伸び続けている。

7. 「ギャンブル」と「社会貢献」の両立

ボートレース業界の難しさは、 「ギャンブル」と「社会貢献」を両立させなければならない こと。

売上が増えれば社会貢献金も増える。 しかし、 売上が増える背景にはギャンブル依存症リスクの増加 がある。 業界は「依存症対策」と「売上拡大」の 難しいバランス を取ろうとしておる。

具体的には：

• テレボートでの購入限度額設定（ユーザー任意）
• 20歳未満の購入禁止
• 依存症啓発活動の支援
• 「楽しみすぎないでください」型の広報

完全には対策しきれていない問題で御座るが、 業界として向き合う姿勢はある。 殿（あなた）も、 「適度に楽しむ」ことが業界全体の健全性に繋がる という意識を持ってくだされ。

8. 「ボートレース＝悪」ではない

ボートレースは、 「ギャンブル」のイメージが先行 しがちで御座る。 確かに、 売上の25%がテラ銭として消える「負ける構造」は変わらぬ。

しかし、 その25%の半分以上が 福祉・教育・国際協力 に流れているという事実も、 知っておいてほしい。 舟券を買うことは、 「個人の娯楽」と「社会貢献の一部」を兼ねる という側面がある。

もちろん、 「社会貢献するなら直接寄付すれば良い」 という意見もあって、 これは正論。 ボートレースは、 「楽しみながらの社会貢献」 という独特の位置付けで存在しておる、と理解すれば良い。

9. ギャンブル依存症窓口

歴史と社会貢献の話を読んで、「だからもっと買おう」と短絡的に考えないでくだされ。 適度に楽しむのが、 業界にとっても殿にとっても 一番幸せな関わり方で御座る。